50人未満事業場でストレスチェック進まず――東京労働局（美濃芳郎局長）は、労働者10人以上の事業場を対象としたメンタルヘルス対策に関する自主点検の結果を取りまとめた。ストレスチェックの実施が努力義務の50人未満の事業場における実施割合は、47.2％に留まっている。同労働局は、2027年までを活動期間とする第14次労働災害防止計画の目標の……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、「メンタルヘルス対策等自主点検」の結果をまとめた。ストレスチェックを実施している事業場の割合は、努力義務である労働者50人未満の事業場では47.2％と半数を下回った。…[続きを読む]

　健康経営を推進している企業や健康関連サービス提供事業者、学識者らで構成する「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会」（川上憲人座長）は、ストレスチェックツールなどのサービス提供事業者による情報開示のあり方についての取りまとめ案を公表した。経済産業省のヘルスケア関連の推進事業の一環として進めているもので、サービスの質を担保でき……[続きを読む]

　個人情報保護委員会と厚生労働省は労働者の健康情報を取り扱う際の「留意事項」を改正した。新たに漏洩が発覚した場合の事業者の措置を規定している。健康情報が漏洩または漏洩の恐れのある事案が発生したときは、個人情報保護委員会に報告するとともに、本人へ通知しなければならないとした。 　留意事項改正は、令和４年４月の改正個人情報保護法施行を受けたも……[続きを読む]

　労働者健康安全機構が設置する過労死等防止調査研究センターは、研究成果を分かりやすく掲載するポータルサイト「健康な働き方に向けて」を新たに開設した。過労の危険性や過労を引き起こしやすい働き方、職場環境改善のアイデアなどを提示している。 　環境改善のアイデアとしては、「過労徴候しらべ」調査票や疲労測定アプリ「疲労チェッカー」の活用などを提案……[続きを読む]