8割が年休を促進 健康経営で実態調査 中経連

2021.11.22 【労働新聞】
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 中部経済連合会(水野明久会長)は、ヘルスケアに関する実態調査結果を取りまとめた。現在取り組んでいる健康経営施策について複数回答で聞いたところ、「有給休暇の取得促進」が最も多く、86%に上っている。次いで多かったのは「ストレスチェックの実施」84%で、「定期健診受診率100%に向けた取組み」は81%、「長時間労働者への対応」は79%だった。

 実際に上がっている効果については、…

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令和3年11月22日第3330号4面 掲載

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