講義要項は平易な表現に 　中部経済連合会（水野明久会長）は、大学が提供するリカレント・リスキリング教育に関するレポートをまとめ、企業が選ぶ際の参考となるよう３形態６種類に分類した。既存の研究を活かしたレディメイド型は、オーダーメイド型よりも受講しやすい一方、講義要項が専門的で分かりにくいなどの短所を指摘した。今後は中部版ロールモデルの創出……[続きを読む]

　中部経済連合会（水野明久会長）は、ヘルスケアに関する実態調査結果を取りまとめた。現在取り組んでいる健康経営施策について複数回答で聞いたところ、「有給休暇の取得促進」が最も多く、86％に上っている。次いで多かったのは「ストレスチェックの実施」84％で、「定期健診受診率100％に向けた取組み」は81％、「長時間労働者への対応」は79％だった……[続きを読む]

　中部経済連合会（水野明久会長）が取りまとめた「中部圏における高度外国人材の活躍促進に関する報告書」によると、中部圏の企業の約３割が高度外国人材を雇用していることが分かった。雇用した経緯については、国内留学生の新卒採用が47％を占め、国内他企業からの転職28％、海外大学からの直接採用15％などとなっている。…[続きを読む]

　一般社団法人中部経済連合会（水野明久会長）は、2021年度事業計画を発表した。重点テーマに掲げるイノベーションデジタル化の推進に向け、50歳代のデジタルスキルを底上げするための教材作成に取り組む。東海３県や中部経済産業局などと連携し、ｅ-ラーニングを活用した教育を展開する。 　働き方改革関連の事業としては、愛知県経営者協会の協力のもと、……[続きを読む]

　一般社団法人中部経済連合会（水野明久会長）が海外出張に対する当面の方針を尋ねたところ、出張需要がある会員企業146社のうち、63％が「往来が可能になれば再開する」と答えた。「極力オンライン会議等で対応し、出張禁止を継続する」（29％）を大きく上回った。再開の意向を持つ企業の出張需要がある地域は、中国が79％と最多で、北米、タイがともに6……[続きを読む]