往来可能なら6割が再開へ 中経連・出張で調査

2020.09.23 【労働新聞】
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 一般社団法人中部経済連合会(水野明久会長)が海外出張に対する当面の方針を尋ねたところ、出張需要がある会員企業146社のうち、63%が「往来が可能になれば再開する」と答えた。「極力オンライン会議等で対応し、出張禁止を継続する」(29%)を大きく上回った。再開の意向を持つ企業の出張需要がある地域は、中国が79%と最多で、北米、タイがともに66%で続いている。

 中経連では、中部国際空港の国際線本格再開に向けて、7月、8月にも政府へ要望済み。調査から中部企業における海外出張ニーズの高さが明らかになったとし、自治体等と連携してさらに働きかけを強める。

令和2年9月21日第3273号5面 掲載

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