「算定し難い」の解釈巡り 　最高裁判所は３月26日、事業場外みなし労働時間制の適用可否が争点の裁判の弁論を開いた。原審の福岡高等裁判所は業務日報によって労働時間を把握できたとして、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないと判断し、使用者に残業代支払いを命じていた。最高裁における弁論は原審の判決を変更するために必要な手続き。使用者に有利な判……[続きを読む]

　最高裁判所は２つの労働事件について、３月中に弁論を行うことを決定した。３月22日と26日に開廷する。 　22日の事件は職種限定合意があるなかでの配置転換命令をめぐるもの。原審の大阪高等裁判所は、配転命令は権利濫用といえず、違法ではないと判断した。26日の事件は事業場外みなし労働時間制における、「労働時間を算定し難いとき」が争点。原審の福……[続きを読む]

業務内容大幅に変更も 　政府事業を請け負う一般社団法人で通訳・翻訳者として働く労働者が無期転換時の労働条件変更を不服とした裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は配置転換を適法と認めた一方で、賃金減額は無効と判断した。減額の根拠となる就業規則や賃金規程が存在しないとして、月36万円の差額賃金の支払いを命じている。同法人は、労働者が出入国……[続きを読む]

　財務省の諮問機関である財政制度等審議会（会長・十倉雅和住友化学㈱代表取締役会長）は令和６年度の予算編成に関する建議を取りまとめ、国家公務員の旅費制度について、定額から実費に変更することを提言した。急激な為替・物価変動を受け、とくに海外出張時の宿泊費の実費が旅費法の法定額を超えてしまうケースが増えているとしている。 　見直しに当たっては、……[続きを読む]