提出義務履行督促へ 女性活躍行動計画など 大阪労働局・行政目標
2022.05.25
【労働新聞 ニュース】
大阪労働局（木原亜紀生局長）は、今年度の行政運営における目標を設定した。働き方改革の定着・雇用機会の確保・労働環境の整備について独自の数値目標を設けている。一定規模以上の事業者に提出が義務付けられている、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画や、ストレスチェック実施結果報告書の提出率が90～100％となるよう文書督促などを行っていくとした。
同労働局によると、一般事業主行動計画の…
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令和4年5月23日第3353号4面 掲載
