『労働保険』の労働関連ニュース

2024.02.27 【労働新聞 ニュース】
セキュリティーのISOを取得 全国労保連

 全国労働保険事務組合連合会(=全国労保連、岡部正治会長)は、情報セキュリティーに関する国際規格である「ISO27001」の認証を取得した。認証範囲は、労働災害補償に関する保険制度の運営や、労働保険事務組合に対する指導・連絡などとなっている。  同認証は、情報セキュリティーのリスクアセスメントを実施し、情報を適切に管理していることを証明す……[続きを読む]

2024.02.19 【労働新聞 ニュース】
平均で0.1%引下げ 労災保険率改定を公布 厚労省

 厚生労働省は、今年4月以降の労災保険率を定める労働保険徴収法施行規則の改正省令を公布した。各社の労働保険料の算出に用いる労災保険率は、全業種平均で現行の1000分の4.5から1000分の0.1引き下げ、1000分の4.4となる。全54業種のうち、引下げが食料品製造業や貨物取扱業など17業種、引上げがパルプまたは紙製造業、電気機械器具製造……[続きを読む]

2024.01.29 【労働新聞 ニュース】
被災事業主の納期限を延長 厚労省・労働保険料

 厚生労働省は、能登半島地震に伴い、石川県、富山県の全域を指定地域に位置付け、労働保険料などの申告・納期限を延長した。  延長を受けられるのは、1月1日に発生した能登半島地震によって多大な被害を受けた指定地域に所在地がある事業場の事業主と労働保険事務組合。労働保険料のほか、…[続きを読む]

2024.01.12 【労働新聞 ニュース】
全産業平均は引下げ 4月から労災保険率改定 厚労省

 厚生労働省は、令和6年4月以降の労災保険率を定める労働保険徴収法施行規則の改正案を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を得た。食料品製造業など17業種で料率の引下げを行い、全業種の平均労災保険率は現行の1000分の4.5から、1000分の4.4への引下げとなる。引き上げられるのは、パルプまたは紙製造業、電気機械器具製造業、ビルメンテ……[続きを読む]

2023.12.14 【労働新聞 ニュース】
労災認定 過重な業務“継続”と認める 途中の休暇に拘らず 労働保険審査会

WBGT値も判断に採用  卵焼き製造業務に従事していた労働者が多臓器不全により死亡した事案を巡る労災保険の再審査請求で、労働保険審査会が、遺族補償給付を不支給とした青梅労働基準監督署の処分を取り消していたことが分かった。発症前9日間に“継続した”長時間労働がみられたとして、脳・心臓疾患の労災認定基準における「短期間(発症前おおむね1週間)……[続きを読む]

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