健康経営を推進している企業や健康関連サービス提供事業者、学識者らで構成する「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会」（川上憲人座長）は、ストレスチェックツールなどのサービス提供事業者による情報開示のあり方についての取りまとめ案を公表した。経済産業省のヘルスケア関連の推進事業の一環として進めているもので、サービスの質を担保できるよう、期待される効果の根拠などを開示すべきとしている。

　取りまとめ案では、企業が従業員のメンタルヘルス管理のためのサービスを利用しようとしても、…