健康経営を推進している企業や健康関連サービス提供事業者、学識者らで構成する「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会」（川上憲人座長）は、ストレスチェックツールなどのサービス提供事業者による情報開示のあり方についての取りまとめ案を公表した。経済産業省のヘルスケア関連の推進事業の一環として進めているもので、サービスの質を担保でき……[続きを読む]

　医薬・医療機器関連産業の労働組合で組織するヘルスケア産業プラットフォーム（篠原正人代表）は、医薬品卸業界で働く組合員3161人に実施した緊急調査をまとめた。後発医薬品の供給不足が３年以上改善されないなか、この１年間に退職・転職を考えたと答えた割合が54.9％を占め、若年層では20歳代以下70.9％、30歳代67.7％だった。退職を検討し……[続きを読む]

禁煙推進へ補助剤支給 　㈱日東物流（千葉県四街道市、菅原拓也代表取締役、120人）は健康起因の交通事故撲滅に向けて、健康診断結果の積極的な活用を推進している。有所見者に対しては、独自に作成した「健康診断結果回答書」を手渡し、二次検査受診後の提出を求めている。検査を受けない場合には、就業不可とするなど厳しい対応をすることもある。健診結果を踏……[続きを読む]

　ストレスチェックをきっかけに、メンタルヘルス対策を充実させようと外部支援機関を活用する企業が増えてきた。今号、特集Ⅱでは、事業場外資源を効果的に活用する方法をランスタッド㈱ＥＡＰ総研シニアコンサルタントの山越薫さんに解説していただいた。無料で利用できる国や地域の機関だけでなく、ＥＡＰという民間企業の参入も多い。外部からの視点を取り入れる……[続きを読む]