変形労働の取扱いも示す 　厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するＱ＆Ａを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当の支払いが必要になる「使用者の責に帰すべき事由による休業」には当たらないとした。また、１年単位の変形労……[続きを読む]

経営状況は著しく悪化 　大手技術者派遣会社で派遣社員として働く労働者が、コロナ禍に命じられた約２年の休業期間中の100％の賃金支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（伊藤渉裁判官）は、休業は会社の「責めに帰すべき事由」によるとはいえないと判断した。会社は休業期間中、最初の４カ月は所定内賃金、その後は平均賃金の60％を休業手当として支給してい……[続きを読む]

　新潟・上越労働基準監督署（小林要介署長）は、コロナ禍の影響を受けて休業させた労働者１人に対して、使用者の責に帰すべき事由による休業であったにもかかわらず、休業手当を支払わなかったとして、旅館業の㈲セントラルホテル（新潟県妙高市）と同社取締役を労働基準法第26条（休業手当）違反の疑いで新潟地検高田支部に書類送検した。… 【令和５年６月19……[続きを読む]

　長野・小諸労働基準監督署（末長信二署長）は、定期監督を行った監督官に対し、虚偽の陳述を行ったなどとして、食品等卸売業の㈲東洋フーズサービス（同県軽井沢町）と同社の代表取締役を、労働基準法第101条（労働基準監督官の権限）違反などの疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。 　送検容疑は、労働者を休業させていなかったにもかかわらず、… 【令和……[続きを読む]

　会計検査院は雇用調整助成金の支給額が、実際に支払われた休業手当を超えている問題について、支給額の算定方法の見直しを求める意見を表明した。休業手当の支払率の算定時に、対象とした賃金の範囲を考慮し、超過額を発生させないようにすべきとしている。 　雇調金の算定に当たっては賃金、手当、賞与など前年度に事業主が支払った賃金総額を基に平均賃金額を算……[続きを読む]