東京労働局（美濃芳郎局長）は、年末・年始SafeWork推進強調期間の取組みの一環として実施した自主点検の結果を取りまとめた。点検を行った都内事業場のうち、転倒災害防止対策として、転びにくい身体づくりのための取組みなどのソフト面の対策を講じているのは、わずか１割と低調であることが明らかになった。

　転倒を防止するための取組みを複数回答で聞くと、ハード面である「段差の解消や職場内の手すりの設置、滑りにくい靴の導入など設備・装備の改善」を実施している事業場は70％を超えている。一方で、…