50人未満事業場でストレスチェック進まず――東京労働局（美濃芳郎局長）は、労働者10人以上の事業場を対象としたメンタルヘルス対策に関する自主点検の結果を取りまとめた。ストレスチェックの実施が努力義務の50人未満の事業場における実施割合は、47.2％に留まっている。同労働局は、2027年までを活動期間とする第14次労働災害防止計画の目標の……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、年末・年始SafeWork推進強調期間の取組みの一環として実施した自主点検の結果を取りまとめた。点検を行った都内事業場のうち、転倒災害防止対策として、転びにくい身体づくりのための取組みなどのソフト面の対策を講じているのは、わずか１割と低調であることが明らかになった。 　転倒を防止するための取組みを複数回答で……[続きを読む]

　災害の型別で２番目に多い腰痛。厚生労働省は14次防の重点のひとつに腰痛を掲げ、職場での予防対策を推進している。日常生活でも発生する腰痛を予防するためには、持ち上げ作業自体を廃止したり、少ない力で行えるようにする職場のハード的な改善策に加え、正しい作業姿勢やストレッチ指導など一人ひとりのセルフケアも重要になる。今号特集Ⅱでは、製造業・建設……[続きを読む]

　神奈川労働局（木塚欽也局長）は６月26日、川崎市産業振興会館で「転倒災害防止のための説明会」を開催した。加納圭吾労働基準部長は、挨拶で「転倒災害は労働災害の４分の１を占める。いかに減少させ、削減していくかが大きな課題」とし、「14次防で転倒災害に取り組む事業場の割合を2027年までに50％以上と定めている」と目標に向かって取組みを進めて……[続きを読む]

小売業・介護職場向け 　古くて新しい職場の腰痛問題。第14次労働災害防止計画（14次防）では、転倒とともに行動災害として対策を進めるよう掲げられている。中央労働災害防止協会では、このほど小売業、介護・看護職場向けに事例集を作成。重量物マークの表示やスライディングボード活用など低コストで導入できる対策を紹介している。…[続きを読む]