「万全な体制で支援」と渡辺所長（左）

　神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）と神奈川県理学療法士会（内田賢一会長）は３月27日、転倒・腰痛災害の予防に向けた支援体制の構築について協定を締結した。同産保センターの事業である企業への無料支援に関して、予防の専門家である理学療法士の協力を求めるもの。支援体制を整備し、企業のニーズへの対応を強化する。

運動指導や研修メニューを提案

　働く人の高齢化などを背景に、転倒、腰痛による労働災害の占める割合が増え、休業１カ月を超えたり、障害が残るケースも出ている。厚労省では、今年度から始まった第14次労働災害防止計画のなかで、こうした行動災害の防止を最重点課題のひとつに掲げている。

　一方で、多くの事業場では転倒や腰痛予防のための専門家がいない現状がある。対策が注意喚起レベルに止まっていることを踏まえ、神奈川産保センターは昨年度から事業場向けの「健康応援！ゼロ災無料出張サービス」を開始。健康保持増進計画の提案や専門家の派遣によるセミナー、運動指導など事業場規模、仕事内容に応じたメニューを提案し、転倒・腰痛予防をサポートしている。

　今回の協定は、…