東京労働局（美濃芳郎局長）は、年末・年始SafeWork推進強調期間の取組みの一環として実施した自主点検の結果を取りまとめた。点検を行った都内事業場のうち、転倒災害防止対策として、転びにくい身体づくりのための取組みなどのソフト面の対策を講じているのは、わずか１割と低調であることが明らかになった。 　転倒を防止するための取組みを複数回答で……[続きを読む]

　神奈川労働局（木塚欽也局長）は２月６日、横浜市西公会堂で「神奈川転倒・腰痛災害防止大会」を開いた。開会の挨拶で加納圭吾労働基準部長は「県内の労働災害増加を押し上げているのが転倒と腰痛で、この２つで半分近くのウエートを占める。墜落・転落などに比べると対策が不十分な企業が多く、明確に位置づけた取り組みが必要になる」とした（写真）。 　大会で……[続きを読む]

　東京都内の大手小売企業や業界団体、東京労働局が安全対策について話し合う「ＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会」は、業界内でとくに発生件数の多い転倒災害を防止するため、安全対策の好事例を盛り込んだパンフレットを作成した。同協議会のメンバーのうち３社の取組みを紹介している。 　たとえば、スーパーマーケット業のサミット㈱では、青果部門やベーカリー部……[続きを読む]

　千葉労働基準監督署（市倉健人署長）は１月22日、第３次産業における転倒・腰痛などの行動災害防止に向けた説明会を開催した。 　千葉県理学療法士会の中村亮太理事・職能局長が、腰痛を引き起こす不良姿勢を改善するポイントを解説した（写真）。膝を伸ばしたまま上体を曲げる姿勢は腰を痛めやすいと忠告し、腰を落として身体から近い位置で物を取るように勧め……[続きを読む]