転倒災害防止へ協定 理学療法の視点を活かす 神奈川産保センター

2023.04.17 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 神奈川産業保健総合支援センター(渡辺哲所長)は同県理学療法士会(内田賢一会長)と、転倒・腰痛などの労働災害防止の支援を連携して行うため、協定を締結した(写真)。

 今年4月からの第14次労働災害防止計画で、行動災害の防止や高年齢者の労災防止が大きな柱になることを受けて、支援を強化するために協定の締結に至った。同センターが実施している、転倒や腰痛災害防止に取り組む企業への専門家無料派遣サービスの一環として、新たに同理学療法士会の会員の派遣を開始する。

 理学療法士は、ケガのリハビリや再発予防の専門家。内田会長は、「今後転倒や腰痛を起こさないためにどうするかという視点からの助言ができる」と話している。

令和5年4月17日第3397号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。