労災防止へ専門家無料派遣 健康増進計画を立案 神奈川産保センター

2021.10.14 【労働新聞】
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高齢化で転倒高止まり

 神奈川産業保健総合支援センター(渡辺哲所長)は、転倒・腰痛災害ゼロをめざす企業に専門家を無料で派遣するサービスを全国で初めて開始した。加齢に伴う身体機能の低下が災害発生要因の一つになっているとみて、各事業場に適した健康保持増進計画の作成を支援する。従業員の健康づくりを通じて加齢による災害発生を防ぐ考えだ。神奈川県内では転倒災害が多発しており、50歳以上の労働者が被災するケースがめだっている。…

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令和3年10月18日第3325号4面 掲載

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