生活衛生関係営業 非正社員の賃金「上昇」4割弱に 日本公庫調査

2022.03.29 【労働新聞 ニュース】
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 日本政策金融公庫が飲食業やホテル・旅館業などの生活衛生関係営業を対象として昨年12月に実施した雇用動向に関するアンケート調査で、非正社員の賃金水準を1年前と比べて引き上げた企業が約4割に上った。3割程度だった前年調査を上回っている。

 調査は、四半期ごとに行っている「生活衛生関係営業の景気動向等調査」の特別調査として実施。3290社を対象に行い、3164社の有効回答を集計した。

 6カ月以上継続雇用されているパート・アルバイト・契約社員など非正社員の賃金水準について、1年前と比べて「上昇した」と回答した企業割合は37.7%となり、28.2%だった前年調査を9.5ポイント上回った。「変化なし」は58.0%で、「低下した」は4.3%。

 「上昇した」との回答割合を業種別にみると、クリーニング業が46.7%で最も高く、以下、ホテル・旅館業45.3%、映画館44.8%、飲食業39.1%などとなっている。

令和4年3月28日第3346号2面 掲載

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