『非正規社員』の労働関連ニュース

2022.12.19 【労働新聞 ニュース】
2年掛け年収10%増 年齢給廃止し成果重視 ジャパネット

 ㈱ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市、髙田旭人代表取締役社長兼CEO)は、グループ13社の正社員約1200人を対象とし、平均年収を10%アップさせると明らかにした。定期昇給とは別に、来年4月から2年間掛けて段階的に引上げを行う。約2600人いる非正規社員(契約社員、パート社員)についても、来年10月から平均月収を4%引き上げる……[続きを読む]

2022.12.12 【労働新聞 ニュース】
4割が無期転換希望 週30時間以上へ意識調査 経営協会

 日本経営協会(高原豪久会長)が、非正規社員として週30時間以上勤務している大卒人材に実施した調査によると、無期転換ルールを知っている人材のうち、転換を「希望する」との回答が42.8%に上ることが分かった。「希望しない」は22.5%、「分からない」は34.7%だった。  調査は今年8月に実施し、700人から回答を得た。大学・大学院を卒業し……[続きを読む]

2022.03.29 【労働新聞 ニュース】
生活衛生関係営業 非正社員の賃金「上昇」4割弱に 日本公庫調査

 日本政策金融公庫が飲食業やホテル・旅館業などの生活衛生関係営業を対象として昨年12月に実施した雇用動向に関するアンケート調査で、非正社員の賃金水準を1年前と比べて引き上げた企業が約4割に上った。3割程度だった前年調査を上回っている。  調査は、四半期ごとに行っている「生活衛生関係営業の景気動向等調査」の特別調査として実施。3290社を対……[続きを読む]

2022.01.31 【労働新聞 ニュース】
4割が正社員に転換 非正規への処遇改善策 広島県調査

 広島県が県内の従業員数10人以上の事業所に実施した職場環境実態調査によると、非正規社員の処遇改善に向けた取組みとして「正社員への転換」を実施している企業は4割と分かった。  調査は昨年6月に実施し、911事業所から回答を得た。非正規社員の処遇改善に向けて取り組んでいる施策について複数回答で聞くと、最も多かったのは「正社員への転換」39.……[続きを読む]

2021.10.07 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】国税庁 令和2年民間給与実態/平均年間給与 正規・男性が550万円 前年比で2.0%減少 

非正規は男女とも持ち直す  国税庁の令和2年民間給与実態統計によると、昨年1年間を通じて勤務した正規従業員・男性の年間平均給与は550万円だった。対前年比では2.0%減となっている。女性は1.3%減の384万円で、男性とは1.4倍の格差があった。非正規は男女とも前年比プラスに転じ、男性が0.9%増の228万円、女性が0.7%増の153万円……[続きを読む]

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