2割弱が給与削減へ 電力料金上昇した場合 経産省調査

2012.11.05 【労働新聞】
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 経済産業省は、北海道、関西、四国、九州地域の経済連合会および商工会議所の協力を得て、「今夏の節電に関するアンケート調査」を実施した。節電対策として、各地の大口需要家企業の1~2割が操業日や操業時間の変更を行った。電力料金が今後上昇した場合、すべての地域で2割弱の企業が給与などの削減に踏み切る意向を示している。…

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平成24年11月5日第2895号2面 掲載

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