経済産業省が大手企業に実施した賃上げ動向調査の中間集計で、今年度に常用労働者１人当たりの平均賃金を引き上げた（予定を含む）企業のうち、ベースアップ（賃金表改定による賃金水準の引上げ）を行った企業割合が46.7%に上ることが分かった。昨年度のベア実施率7.7%を大きく上回っている。今年度に何らかの形で賃金を引き上げた企業は92.2%で、昨年度の88.6%から3.6ポイント増加した。

　調査は今年３月、東証一部上場企業1762社に実施し、５月14日までに回答があった927社分を集計した。