『ベースアップ』の労働関連ニュース

2023.02.06 【労働新聞 ニュース】
改善額7000円以上に リスキル機会確保も 電機連合要求方針

 電機連合は1月26日、今春闘の統一要求基準を決定した。ベースアップに当たる水準改善額として7000円以上、産業別最低賃金として18歳見合い17万3500円以上を求める。一時金は引き続き年間5カ月分の要求を中心とし、ミニマム基準として4カ月分を確保することとした。  労働協約関連では、働き方改革の取組みの1つとして、…[続きを読む]

2022.12.01 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】賃金引上げ等の実態調査/100人以上の改定額 840円増の5530円 率は0.3ポイント伸び1.9%

コロナ禍前と同水準に  令和4年の賃金改定額はコロナ禍前と同水準の5534円に回復――。厚生労働省の「賃金引上げ等実態調査」によると、規模100人以上の1人平均賃金改定額は前年を840円上回り、率では0.3ポイント増の1.9%だった。規模別では5000人以上の6478円(1276円増)に対し、100~299人は4738円(626円増)に留……[続きを読む]

2020.05.21 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】中労委/令和元年賃金事情調査 大手の大卒・総合職モデル 55歳63万円がピーク ベテラン層で増加傾向

通勤手当 平均限度額は7.7万円  大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳22.0万円、35歳39.5万円、45歳54.8万円などとなり、ピークを迎える55歳は62.9万円だった。55歳以降で改善がみられ、60歳では4.3%増加した。実在者の所定内賃金においても、大卒・男性……[続きを読む]

2019.08.05 【労働新聞 ニュース】
5年連続ベア獲得 19年賃金交渉で中間報告 日建協

 中堅ゼネコンの技術系ホワイトカラーの組合員でつくる日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、久保田俊平議長)はこのほど、2019年賃金交渉の中間報告を公表した。ベースアップを獲得した組合が5年連続で7割を超え、堅調な企業業績が反映された。  7月4日時点で加盟35組合中、31組合が妥結。そのうち23組合がベースアップを獲得し、単純平均で3……[続きを読む]

2018.05.02 【労働新聞 ニュース】
賃上げ曲線下降せず “300人未満”労組が健闘 連合春闘集計

 連合が4月19日時点でまとめた18春闘集計(第4回)の結果によると、平均賃金方式で妥結した3479組合(組合員数253万2069人)における定期昇給相当額込みの賃上げ額は6128円(2.10%)となり、6日早い前年同時期(4月13日時点)の5940円(2.02%)を188円(0.08ポイント)上回っていることが分かった。 300人以上の……[続きを読む]

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