【賃金調査】厚労省/令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査 非正社員の賃金 7割弱が月給20万円未満

2021.03.18 【労働新聞】
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契約社員では4割超 全体の35%に賞与あり

 厚生労働省が実施した「令和元年就労形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によると、派遣労働者やパート労働者などを指す「正社員以外の労働者」の69.0%で、1カ月当たりの賃金が20万円未満となっている。このうち専門職として働く「契約社員」でも、20万円未満が41.5%と小さくない割合を占めた。一方、出向社員は、22.4%が50万円以上と回答している。人事制度の状況をみると、賞与は35.6%、退職金は13.4%が適用対象となっている。企業が正社員以外の労働者を活用する理由では、「賃金の節約」を挙げる回答割合が31.5%に。正社員を確保できない、仕事の繁閑への対応、即戦力を確保したい――などの意向もめだつ。…

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令和3年3月22日第3298号8,9面 掲載

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