救われる者いない　労側 　解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し、労働者側は、企業による訴訟外での示談強要が頻発する可能性を指摘しつつ、「労働審判など現行制度……[続きを読む]

解雇金銭救済制も必要 　経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は、「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」をタイトルとした第18回企業白書をまとめ、価値創造人材の活躍を促すための労働法制の見直しを敢行すべきと提言した。自律的な働き方が可能となるように、旧来の画一的な働き方や所定の場所・時間に従事することを前提とする労働法制および労働行政を抜本的……[続きを読む]

　厚生労働省の吉永和生労働基準局長は、このほど新任時記者会見を開き、検討中の解雇無効時の金銭救済制度の創設時期は未定と話した。 　吉永局長は、同救済制度に関し、労働者が権利を行使した時に請求できる労働契約解消金の定義、労働契約の終了に必要な金銭の範囲について、関係省庁の担当者を交えて、丁寧な検討をしており、かなりの時間を要していると指摘。……[続きを読む]

　厚生労働省内で、解雇無効時における金銭救済制度の検討が進んでいる。労働審判制度や民事訴訟上の和解において、解雇に関するほぼ全ての労働紛争が金銭で和解に至り、その金額は正社員の勤続年数が１年増すごとに0.3ずつ月収倍率が増加する傾向にある実態などが分かってきた。近年の裁判では、解雇を不法行為として、将来の就労見込みを含めた損害賠償を認める……[続きを読む]