勤続１年で0.3カ月アップ 解雇事件解決金・厚労省が検討
2016.11.07
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省内で、解雇無効時における金銭救済制度の検討が進んでいる。労働審判制度や民事訴訟上の和解において、解雇に関するほぼ全ての労働紛争が金銭で和解に至り、その金額は正社員の勤続年数が１年増すごとに0.3ずつ月収倍率が増加する傾向にある実態などが分かってきた。近年の裁判では、解雇を不法行為として、将来の就労見込みを含めた損害賠償を認めるケースがあり、解決金水準にも影響しそうだ。…
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平成28年11月7日第3087号1面 掲載
