労働事件は対象外に 民事訴訟の審理期間法定 法務省・改正法案

2022.03.25 【労働新聞 ニュース】
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 法務省は民事訴訟の全面IT化などを内容とする民事訴訟法改正案を国会に提出した。IT化に合わせ、双方の合意により審理期間を6カ月以内に法定化する「法定審理期間訴訟手続き」も導入するが、個別労働関係紛争に関する訴訟は対象外にする。施行は公布から4年以内となっている。

 対象外となる個別労働関係紛争について、法案の基となった中間試案の補足資料では、…

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令和4年3月28日第3346号3面 掲載

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