複数発生なら改善計画も 　厚生労働省は、今年７月の閣議決定をめざしている新たな過労死等防止対策大綱の素案を作成した。国が取り組む重点対策として、過労死等を発生させた企業に対する再発防止策の強化を盛り込んでいる。過労死等発生事業場に対する監督指導に加え、企業本社における全社的な対策の策定を求める指導を実施するとした。さらに、一定期間内に複数……[続きを読む]

　厚生労働省は令和６年度の労災補償業務の留意事項を都道府県労働局長に通知した。５年度に引き続き、過労死等事案の労働時間の把握に当たっては、業務の負荷を考慮するよう求めている。 　厚労省は従来、労災認定のための労働時間は…[続きを読む]

　厚生労働省は過労死等防止啓発月間の11月を中心に、全国で過労死等防止対策推進シンポジウムを開催している。11月８日にイイノホール（東京都千代田区）で開かれた東京中央会場の催しでは、従業員の働き方の見直しに力を入れる金属加工業の㈱荏原精密（横浜市）が事例を発表した。 　経営企画室の野地一洋室長は、「ネガティブな情報ほど見える化して社内で共……[続きを読む]

　企業の努力義務になっている勤務間インターバル制度の導入について、対応している企業が依然として１割に満たないことが厚生労働省の2023年就労条件総合調査で分かった。導入済みの企業割合は、5.8％だった前年調査から微増の6.0％に留まった。導入を予定または検討中の企業は11.8％で、前年調査比0.9ポイント減少。導入を予定せず検討もしていな……[続きを読む]