『個別紛争』の労働関連ニュース

2022.07.22 【労働新聞 ニュース】
「いじめ」相談9%増 民事上の個別労働紛争 厚労省

 厚生労働省は、令和3年度の個別労働紛争解決制度の実施状況をまとめた。民事上の個別労働紛争の相談が増加しており、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が10年連続でトップになっている。  法制度の問合せも含め、全国の「総合労働相談コーナー」に寄せられた労働相談は124万2579件で、前年度比3.7%減少。このうち民事上の…[続きを読む]

2022.03.25 【労働新聞 ニュース】
労働事件は対象外に 民事訴訟の審理期間法定 法務省・改正法案

 法務省は民事訴訟の全面IT化などを内容とする民事訴訟法改正案を国会に提出した。IT化に合わせ、双方の合意により審理期間を6カ月以内に法定化する「法定審理期間訴訟手続き」も導入するが、個別労働関係紛争に関する訴訟は対象外にする。施行は公布から4年以内となっている。  対象外となる個別労働関係紛争について、法案の基となった中間試案の補足資料……[続きを読む]

2016.06.29 【労働新聞 ニュース】
個別紛争が8年連続100万件突破――厚労省集計

 厚生労働省は、平成27年度の個別労働紛争解決制度の実施状況をまとめた。総合労働相談は8年連続で100万件を超え、内容では「いじめ・嫌がらせ」が4年連続で最多となっている。 それによると、総合労働相談は103万4936件で、前年度比0.2%増加した。このうち、民事上の個別労働紛争とされたのは24万5125件で、同2.6%増加している。…[続きを読む]

2013.06.17 【労働新聞 ニュース】
いじめが解雇に迫る 24年度の個別紛争相談 東京労働局

 東京労働局(伊岐典子局長)は、平成24年度における個別労働紛争解決制度の施行状況を明らかにした。労働関係法上の違反を伴わない民事上の個別労働紛争に関する相談の内容では、いじめ・嫌がらせ関連が増加傾向にあり、相談件数が最多の解雇関連に迫る勢いを示している。 東京都内21カ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談は11万4958件で、前年度……[続きを読む]

2012.12.24 【労働新聞 ニュース】
不動産業へ集団指導 労働条件の明確化求める 東京・品川労基署

 東京・品川労働基準監督署(武藤一雄署長)は、不動産業に対する集団指導を実施した。第三次産業における個別紛争が増加するなか、基本的な労務管理の徹底を促すことで“予防”につなげるのが目的。来年4月の施行が迫る改正労働契約法についても解説している。指導対象となったのはおよそ40社。  冒頭のあいさつで武藤署長=写真=は、労働相談の多くが労基法……[続きを読む]

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