賃金等の消滅時効 使用者側が「2年維持」主張 労働者側と見解対立 労働条件分科会スタート

2019.07.18 【労働新聞】
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厚労省も期間延長方針示す

 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、「現行の2年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。同分科会では、実務上重要な見直しとの位置付けから、労使の見解が厳しく対立した。労働者側委員は、改正民法に即して5年への延長を主張したのに対して、使用者側委員は現行の2年を維持するよう訴えている。…

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令和元年7月22日第3218号1面 掲載

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