『賃金台帳』の労働関連ニュース

2024.03.13 【労働新聞 ニュース】
100時間残業の割賃支払わず 鳥取労基署・送検 NEW

 鳥取労働基準監督署(山田正道署長)は、労働者2人にそれぞれ約100時間の時間外労働をさせていたにもかかわらず、約20~30時間分の割増賃金しか支払わなかったとして、小売業の㈱みつわ安全機材(鳥取県鳥取市)と同社代表取締役を、労働基準法第37条(時間外労働等の割増賃金)および同法第108条(賃金台帳)違反の疑いで鳥取地検に書類送検した。……[続きを読む]

2023.10.11 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】社労士による支援不可欠 価格交渉準備などで

運輸業の2024年問題  トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適用が、半年後に迫った。運輸業界は、依然として長時間労働が深刻で、新基準をクリアできない事業者があまた発生する恐れがある。中小零細企業も少なくない。回避には荷主との運賃交渉が必要だが、その準備には社会保険労務士などによる支援が欠かせない。…[続きを読む]

2023.07.19 【労働新聞 ニュース】
書類保存せず送検 タコグラフ記録の廃棄も 多治見労基署

 岐阜・多治見労働基準監督署(大口力生署長)は、労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなかったとして、運送業の㈱石戸商運(岐阜県多治見市)と同社代表取締役を労働基準法第109条(記録の保存)違反の疑いで岐阜地検多治見支部に書類送検した。同社は可児市の事務所を閉鎖するに当たり、令和2年7月に、労働者名簿と賃金台帳のほか、労働時間管理に使っ……[続きを読む]

2023.07.06 【労働新聞 ニュース】
“標準的な労務費”設定へ 算出の考え方示す 国交省

元請が賃金確認する案も  国土交通省の中央建設業審議会・基本問題小委員会は、労働者の賃金の確保につなげるため、請負契約時に支払うべき労務費の基準を明示する「標準的な労務費」の考え方を示した。公共工事の積算に使用している設計労務単価に作業量を掛け、明示することを検討している。中建審が工種ごとに1つの標準労務費を提示し、下回る金額で契約を締結……[続きを読む]

2023.02.08 【労働新聞 ニュース】
虚偽陳述で書類送検 休業装い雇調金の不正も 小諸労基署

 長野・小諸労働基準監督署(末長信二署長)は、定期監督を行った監督官に対し、虚偽の陳述を行ったなどとして、食品等卸売業の㈲東洋フーズサービス(同県軽井沢町)と同社の代表取締役を、労働基準法第101条(労働基準監督官の権限)違反などの疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。  送検容疑は、労働者を休業させていなかったにもかかわらず、… 【令和……[続きを読む]

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