不当労働行為審査 地裁審理省略めざす 命令の実効性を向上 全労委
2020.12.10
【労働新聞 ニュース】
検討小委が方向性提示
全国労働委員会連絡協議会が設置した今後の労働委員会の在り方検討小委員会は、これまでの議論に関する報告書をまとめた。不当労働行為審査による救済制度が、取消訴訟までを含めて都道府県労働委員会の初審から最高裁の上告審までの最大５審制となっていることについて、救済命令の取消訴訟における地裁審理を省略する「審級省略」の実現をめざすべきとした。早期決着につながり、救済命令の実効性が向上するとみられる。…
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令和2年12月21日第3285号2面 掲載
