不当労働行為審査 争点提示し立証求める 全労委総会

2015.12.14 【労働新聞】

 全国労働委員会連絡協議会は第70回総会を東京都内で開き、不当労働行為審査の迅速・的確化の工夫など労働委員会を活性化させるための取組みについて各労働委員会公労使委員が議論した。審査事件に代理人弁護士を付けていないケースが多いことから、事実調査時や審問時において申立人・被申立人に対して争点となる事項や立証すべき事項を積極的に提示し、具体的な釈明を求める取組みが審査期間の短縮化などに効果を上げているとの報告があった。あらかじめ申立書や答弁書の文例を紹介している労委もある。…

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掲載 : 労働新聞 平成27年12月14日第3044号2面

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