不当労働行為審査 合同労組事件8割に 団交拒否が増加傾向 平成23年 都労委

2012.07.16 【労働新聞】
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中小企業で紛争めだつ

 東京都労働委員会は、平成23年における不当労働行為審査事件の取扱状況をとりまとめた。合同労組からの救済申立てが、新規申立て事件の約8割に当たる89件に上った。件数・構成比ともに3年連続で上昇し、確認できた過去10年で最高となっている。合同労組事件の増加に伴い、「団交拒否」事案の占める割合が8割に上昇し、「不利益取扱い」事案が減った。紛争当事者の企業規模にも変化がみられ、従業員1000人以上規模が大幅に減少する一方、300人未満の中小企業が全体の6割近くに及んだ。…

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平成24年7月16日第2881号2面 掲載

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