中小企業で紛争めだつ

　東京都労働委員会は、平成23年における不当労働行為審査事件の取扱状況をとりまとめた。合同労組からの救済申立てが、新規申立て事件の約８割に当たる89件に上った。件数・構成比ともに３年連続で上昇し、確認できた過去10年で最高となっている。合同労組事件の増加に伴い、「団交拒否」事案の占める割合が８割に上昇し、「不利益取扱い」事案が減った。紛争当事者の企業規模にも変化がみられ、従業員1000人以上規模が大幅に減少する一方、300人未満の中小企業が全体の６割近くに及んだ。…