新規申出が大企業で4割減 雇用環境の改善進む 都労委・平成28年不当労働行為審査

2017.05.30 【労働新聞】
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非正社員関連も大幅減

 東京都労働委員会は、平成28年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比20件減の97件となり、平成20年以来8年ぶりに100件を下回った。従業員300人以上企業に関する事件が前年比4割減と大きく減少し、全体件数を押し下げている。「日本経済が緩やかな回復基調にあるなかで、雇用環境が改善した影響が考えられる」(都労委事務局)という。非正規社員に関する事件も3割以上減少した。…

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平成29年5月29日第3114号2面 掲載

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