東京都労働委員会（金井康雄会長）は、青伸産業運輸㈱（東京都青梅市、200人）が所属長の推薦がないことを理由に組合員２人を未だに昇格させていないのは、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たると認定した。平成30年11月末付けで２人を指導員以上の職位に昇格したものとして取り扱い、現在までの賃金額と指導員以上の職位ならば支払われるべき……[続きを読む]

　中央労働委員会第１部会（山川隆一部会長）は、録音禁止を団体交渉の開催条件としていた学校法人日本国際学園（旧称・筑波学院大学、茨城県つくば市）について、東京都労働委員会が録音に固執することのない団交応諾を命じた初審に続き、不当な団交拒否と認定した。命令内容を一部変更し、録音を禁止する具体的な理由を説明し、代替案を示すなど、合意をめざして誠……[続きを読む]

“資格必須”以外のみ認定 　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、ヨガ教室の運営会社と業務委託契約を結んでいた講師４人に労働組合法上の労働者性を認め、担当クラスを削減したことが、組合員であることを理由とした不利益取扱いと認定した。令和２年６月以降は週１～５クラスを割り当てたものとして取り扱い、報酬相当額を支払うよう命令している。クラスを担当……[続きを読む]

委託先含め団交応諾命令 　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、Uber Eats Japan合同会社とサービスの利用契約を結ぶ配達パートナーの労働者性を認め、配達パートナー30人で構成するウーバーイーツユニオンからの団体交渉に応じなかったとして、同社の不当労働行為を認定した。一定の禁止行為を規定したり、違反した場合にはアカウントを停止する……[続きを読む]

　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、産業別最低賃金に関する団体交渉について、独占禁止法に抵触する恐れがあるとして応じなかった一般社団法人日本港運協会（東京都港区）の対応を不当労働行為と認定した。団交応諾を命じている。 　救済を申し立てたのは、ともに産別労組の全国港湾労働組合連合会（東京都大田区）と全日本港湾運輸労働組合同盟（同）。同協会……[続きを読む]