『人事』の労働関連ニュース

2022.03.28 【労働新聞 ニュース】
25%が賃金制度変更 新型コロナ拡大以降で 民間調査

 新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、4分の1の企業が賃金制度を変更したことが三菱総研DCS㈱と三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱の共同調査により分かった。規模の大きな企業ほど制度を変更した割合が高くなっている。  調査は人事部の実態を明らかにする目的で、226社の人事担当者から回答を得た。コロナ禍で賃金制度を変更した企業は…[続きを読む]

2021.08.10 【労働新聞 ニュース】
労働裁判ニュースまとめ【2021年1~3月】

このページでは、2021年1~3月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 賞与期待権侵害を認めず 年収は想定に留まる 東京地裁 日産自動車㈱(神奈川県横浜市、内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者)で6カ月半働いた労働者が、賞与に関する期待権を侵害されたとして、140万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(……[続きを読む]

2021.05.24 【労働新聞 ニュース】
前年度比8%減に 20年度の人事外注市場 民間調査

 2020年度の人事・総務関連業務の外部発注市場は、前年度比で7.7%減少する見込みであることが、民間調査機関の㈱矢野経済研究所の調査で分かった。  給与計算、勤怠管理、研修、採用、福利厚生、人材派遣、人材紹介、再就職支援などの14分野の動向をまとめており、…[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞 ニュース】
違法な引抜きと認めず 自由競争の範囲内 元役員らへの請求棄却 知財高裁

 アパレル大手の㈱TOKYO BASEが、人事情報を不正に使用して従業員を引き抜いたとして、同社の元執行役員らを訴えた裁判で、知的財産高等裁判所(森義之裁判長)は請求を棄却した一審判決を維持した。元執行役員は退職後、同社の人材開発チームの元マネージャーと2人のデザイナーとともに、新たなブランドを立ち上げた。同社は違法な引抜きで損害が発生し……[続きを読む]

2020.07.29 【労働新聞 ニュース】
組織変革視点で要求事項を議論 人事向けイベント

 ビジネス会議の運営を行うマーカスエバンズ・ジャパン・リミテッドは、「HR JAPAN Summit 2020」と題したイベントを東京都内で開催した。本紙で「ぶれい考」を執筆するサトーホールディングス㈱の江上茂樹高度専門職グローバル人財開発室長が司会を務めたパネルディスカッションでは、「組織変革から考察する人事部門に求めるもの」を検討した……[続きを読む]

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