業務支障ない限り可能に 　内閣人事局と人事院は、国家公務員のテレワークの適切な実施と推進に向けたガイドラインを作成した。ポストコロナでも流れを後退させず、働き方の１つとして定着するよう取り組むとしている。推進に当たっては、業務運営上の支障がない限り、職員の希望に応じてテレワーク勤務を可能にするのが基本と指摘。例外的な扱いとして、新規採用や……[続きを読む]

緊急連絡体制の整備を 　建設現場では、ゲリラ豪雨や台風など大雨への警戒が必要な季節になった。過去には河川や下水道の急激な増水で、作業員が流される重大災害が起きている。作業所は、連絡体制の整備や避難訓練の実施など緊急事態へ備えが必要だ。とくに作業中止の判断は難しいところだが「空振り」を恐れることのないようにしたい。…[続きを読む]

　神奈川・平塚労働基準監督署は、台風などをはじめとした局地的な降雨や強風による労働災害防止を徹底するよう、建設業労働災害防止協会神奈川支部平塚分会へ要請を行った。台風シーズンを迎え…[続きを読む]

　厚生労働省は令和２年７月の豪雨災害で被害を受けた事業主に対する社会・労働保険料の納付期限延長措置について、延長後の期限を令和３年２月１日に決定した。 　７月の豪雨は、九州・中部地方を中心に大きな被害をもたらした。厚労省はとくに被害の大きかった熊本県人吉市、球磨村、山江村、相良村、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村、五木村、八代市……[続きを読む]