都内企業対象に集中実施求める テレワーク・デイズ

2019.02.08 【労働新聞 ニュース】
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 総務省は、今夏に実施する「テレワーク・デイズ2019」の概要を明らかにした。7月22日~9月6日を期間に定め、全国3000団体、延べ60万人の参加を目標に掲げた。

 2020年東京オリンピックの開会式が開かれる7月24日を「コア日」とし、その前後にテレワーク実施を促すのが「テレワーク・デイズ」の取組み内容。期間中は自宅やサテライトオフィスで働くテレワーク以外に、時差出勤やワーケーションの実施も推奨する。

 会場近辺の東京都内の企業に対しては、7月22日~8月2日および8月19~30日に集中して取り組むよう求める。

平成31年2月11日第3196号3面 掲載

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