厚生労働省などは７月19日～９月５日、関係団体と連携し「テレワーク・デイズ2021」を実施する。東京オリンピック・パラリンピック開催中も、安全・安心な大会をめざし、集中的なテレワーク実施に取り組む。[続きを読む]

　ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は今夏の五輪期間中、社員の最大7000人がテレワークを実施する。出社しない働き方を実践して、首都圏交通渋滞の緩和に貢献しつつ働き方改革を推進する。 　期間中は東京都内にある19事業場で働く社員を対象に、…[続きを読む]

　㈱リコー（東京都大田区、山下良則執行役員社長）は、来年７月24日～８月９日の東京オリンピック開催期間中、本社を閉鎖して勤務する約2000人が一斉にテレワークを行う。五輪期間中の首都圏の交通混雑の緩和に貢献しつつ、「働き方変革の一環」としたい考え。 　同社は、社員が自宅やサテライトオフィスで働く「リモートワーク制度」を導入済み。１週３日、……[続きを読む]

勤務シフト変更など課題に 　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通・輸送に関する調査結果を明らかにした。東京都が交通混雑緩和に向けた協力を企業に呼び掛けるなか、重点取組み地域の企業のうち、期間中のテレワーク導入に前向きなのは２割程度にとどまった。時差出勤についても、前向きな企業割合は拡……[続きを読む]

　東京都はこのほど、従業員のボランティア休暇制度を導入する企業を対象とした「ボランティア休暇制度整備助成金」の申請受付を開始した。 　同助成金は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、働く世代のボランティア参加への機運を醸成するのが狙い。 　助成対象は、都内で２人以上の常時雇用労働者を６カ月以上継続して雇用しており、現時点に……[続きを読む]