勤務シフト変更など課題に

　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通・輸送に関する調査結果を明らかにした。東京都が交通混雑緩和に向けた協力を企業に呼び掛けるなか、重点取組み地域の企業のうち、期間中のテレワーク導入に前向きなのは２割程度にとどまった。時差出勤についても、前向きな企業割合は拡大しているものの４割に満たない。交通輸送対策の課題では、勤務シフトの変更など「人の問題」が５割を占めている。

　大会期間中は、大会関係者や観客などの移動による交通量の増加が見込まれ、何も対策を講じなければ道路・鉄道で深刻な混雑が発生し、始業時刻や商談に間に合わないなど経済活動に大きな影響が生じる恐れがある。…