30年度方針 建設業の監督指導強化 長時間労働抑制へ 東京労働局

2018.04.27 【労働新聞】

墜転落防止対策も重点

 東京労働局(前田芳延局長)は今年度、建設業における長時間労働の抑制と労働災害防止に向けた監督指導を強化する。このほどまとめた行政運営方針で明らかにした。オリンピック関連工事の増加によって長時間労働が懸念されるため、建設現場を対象に、労働時間遵守に関する臨検監督を重点的に実施。死亡災害の約半数を占める墜落・転落災害の防止や、外国人技能実習生の労働条件確保に向けた指導も強化するとした。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成30年5月7日第3159号2面

あわせて読みたい

ページトップ