新国立競技場建設工事 81社で違法残業など発覚 月100時間超が10社 東京労働局

2017.10.17 【労働新聞】

下請社員の自殺受け監督

 東京労働局(勝田智明局長)は、新国立競技場建設現場で作業を行う762社を対象に、労働時間に関する自主点検調査と監督指導を実施した。同現場の下請企業社員が自殺した事案の労災申請を受けて、緊急対策として実施したもの。監督指導を行った事業場128社の6割を超える81社で違法な時間外労働や割増賃金不払いなどの法令違反が発覚し、是正勧告書を交付した。違法な時間外労働があった事業場のうち10社では、月100時間超の時間外・休日労働に従事させていた。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年10月16日第3132号2面

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