建設工事 火災防止へ対策強化 元請・発注者に要請 東京労働局

2019.10.17 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

来年2月まで重点監督も

 東京労働局(土田浩史局長)は10月7日、大規模建設工事の元請事業者や発注機関などに対し、火気管理の徹底を文書で要請した。来年2月までを建設現場における火災災害防止の取組み強化期間に位置付け、重点的な監督指導や建設事業者向けの講習会なども実施していく。火災が発生しやすい冬場や工期後半・竣工間際を迎える前から、適切な防止対策を周知啓発する考えだ。昨年7月に5人が死亡する災害が発生したほか、今年1~2月にも作業者が負傷するケースが相次いでいた。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和元年10月21日第3229号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ