来年２月まで重点監督も

　東京労働局（土田浩史局長）は10月7日、大規模建設工事の元請事業者や発注機関などに対し、火気管理の徹底を文書で要請した。来年２月までを建設現場における火災災害防止の取組み強化期間に位置付け、重点的な監督指導や建設事業者向けの講習会なども実施していく。火災が発生しやすい冬場や工期後半・竣工間際を迎える前から、適切な防止対策を周知啓発する考えだ。昨年７月に５人が死亡する災害が発生したほか、今年１～２月にも作業者が負傷するケースが相次いでいた。…