納期を強気に交渉 中小の働き方改革視察 東京労働局

2018.12.11 【労働新聞】
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 東京労働局(前田芳延局長)は、長時間労働削減に積極的な「ベストプラクティス企業」への職場訪問を実施した。前田局長らが自動機械メーカーの平賀機械工業㈱(大田区、平賀淳夫社長、グループ計約100人)を訪れ、作業現場の視察とヒアリングを行った=写真

 平賀社長は、「採用難のなか、働きやすい職場を整えないと人材を採用できないと考えた」と、ノー残業デーの設定や長期休暇制度の導入などに取り組んだ背景を説明。厳しい納期を理由とした長時間労働を回避するため、「客先とは強気に交渉している。自社の高い技術に自信があり、繁忙期であっても、納期の先延ばしに納得してもらっている」と話した。前田局長は、「高い技術を持つ会社ということもあり、取組みがうまく進んでいる」と評価した。

平成30年12月10日第3188号2面 掲載

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