3金融機関と協定 助成金や法制度周知へ 東京労働局

2018.03.01 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 東京労働局(勝田智明局長)は、企業の働き方改革を推進するため、東京都内に本社本店を置く3金融機関と包括連携協定を締結した。金融機関における労働関係施策の周知や、金融機関との連携による事業主セミナーの開催を通じて、労働者の処遇改善やワーク・ライフ・バランスの推進、多様な正社員の導入といった働き方改革の推進を図る。

 協定先は、東京TYフィナンシャルグループ、東京東信用金庫、城南信用金庫の計1銀行グループ、2信用金庫。同グループ傘下の東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京とも締結した。

 金融機関が顧客向けに開催するセミナーにおいて、同労働局が助成金制度や法改正などの内容を周知する。金融機関によるリーフレット配布を通じた周知も行う。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年2月26日第3150号2面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。