3金融機関と協定 助成金や法制度周知へ 東京労働局

2018.03.01 【労働新聞】
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 東京労働局(勝田智明局長)は、企業の働き方改革を推進するため、東京都内に本社本店を置く3金融機関と包括連携協定を締結した。金融機関における労働関係施策の周知や、金融機関との連携による事業主セミナーの開催を通じて、労働者の処遇改善やワーク・ライフ・バランスの推進、多様な正社員の導入といった働き方改革の推進を図る。

 協定先は、東京TYフィナンシャルグループ、東京東信用金庫、城南信用金庫の計1銀行グループ、2信用金庫。同グループ傘下の東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京とも締結した。

 金融機関が顧客向けに開催するセミナーにおいて、同労働局が助成金制度や法改正などの内容を周知する。金融機関によるリーフレット配布を通じた周知も行う。…

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平成30年2月26日第3150号2面 掲載

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