東京労働局の土田浩史局長は、日本人形の製造小売の㈱ふらここ（東京都中央区、原英洋代表取締役）を、働き方改革に積極的なベストプラクティス企業として視察した（写真）。

　同社は長時間労働削減の取組みを通じて、プライベートと仕事を両立しやすい環境整備に努めている。長年の経験がない者でも仕事ができるようマニュアルを作成したほか、各部署の作業状況を一元的に管理・共有し効率化を図り、さらに物流の一部を外注化した。正社員１人当たりの月平均残業時間は、３年連続で10時間を下回っている。昨年は新型コロナウイルス対策として時差出勤やテレワークも推進した。

　土田局長は、「テレワークを導入するなど、積極的に社員の働き方を見直している」と評価した。