38％で違法残業あり 令和３年の監督指導状況 東京労働局
2022.11.11
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（辻田博局長）は、令和３年度に長時間労働の疑いがある事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめた。指導した3458事業場のうち、1325事業場（38.3％）で違法な時間外労働が発覚している。同労働局監督課は、「新型コロナウイルスの影響で人員を削減したものの、コロナ禍が落ち着き始めてからは人手が足りず、労働時間の増加に影響しているようだ」と話している。
違法な時間外労働があった事業場のうち、…
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令和4年11月14日第3376号3面 掲載
