4割で違法残業に 3000社超を監督指導 東京労働局 

2019.11.25 【労働新聞】
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 東京労働局(土田浩史局長)は、長時間労働が疑われる事業場に対して平成30年度に実施した監督指導の結果を明らかにした。前年度の1.3倍に当たる3155事業場に実施したところ、約4割で違法な時間外労働が発覚している。32事業場では、月200時間を超える違法な時間外労働を行わせていた。

 監督指導は、過労死などの…

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令和元年11月25日第3234号2面 掲載

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