４割で違法残業に 3000社超を監督指導 東京労働局
2019.11.25
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（土田浩史局長）は、長時間労働が疑われる事業場に対して平成30年度に実施した監督指導の結果を明らかにした。前年度の1.3倍に当たる3155事業場に実施したところ、約４割で違法な時間外労働が発覚している。32事業場では、月200時間を超える違法な時間外労働を行わせていた。
監督指導は、過労死などの…
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令和元年11月25日第3234号2面 掲載
