違法残業が4割以上に 東京労働局

2018.06.06 【労働新聞】

 東京労働局(前田芳延局長)は、昨年11月の「過重労働解消キャンペーン」における重点監督結果をまとめた。対象事業場の75.5%で労働基準関係法令違反が発覚し、是正勧告書を交付した。

 違法残業を行っていたのは44.2%。協定で定めた上限を超えて月200時間超の時間外労働に従事させた卸売業や、特別条項で定めた「特別に延長できる回数」を超えて長時間労働を行わせた警備業などを指導した。

掲載 : 労働新聞 平成30年6月4日第3163号2面

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