4割超で違法残業 過労死事業場を臨検 東京労働局

2018.10.19 【労働新聞】

 東京労働局(前田芳延局長)は、長時間労働が疑われる事業場に対して平成29年度に実施した監督指導の結果を明らかにした。対象事業場の4割以上で、違法な時間外労働が発覚している。月200時間超の時間外労働を行っているケースもあった。

 監督指導は、同労働局管内の労働基準監督署が、過労死などの労災請求があった事業場や月80時間超の時間外・休日労働を行わせている恐れがある計2379事業場を対象に実施した。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年10月22日第3181号2面

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