4割超で違法残業 長時間労働事業場へ監督 厚労省

2018.08.27 【労働新聞】
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 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に平成29年度に実施した監督指導の結果を明らかにした。4割を超える事業場で違法な時間外労働が発覚し、是正勧告している。

 監督指導は、1カ月当たり80時間超の時間外・休日労働が疑われる事業場や過労死などの労災請求があった約2.6万事業場を対象に実施した。違法な時間外労働がみつかったのは45%に当たる1万1592事業場で、このうち、実際に月80時間超の時間外・休日労働を行わせていたのは8592事業場(74%)に上る。月200時間を超えているのも264事業場(2%)あった。

 衛生委員会の設置など健康障害防止措置を講じていない2773事業場(11%)に対しても、是正勧告書を交付した。

平成30年8月27日第3174号1面 掲載

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